2013年05月03日

松尾協会長の定例会見

「生保協会によると、松尾憲治生保協会長は4月19日の日銀記者クラブでの定例会見で、日銀の量的・質的金融緩和を受けた運用方針について問われたのに対し、『相場の変動率が高く、絶対的な金利水準が低い現在の市場環境では、国債を買うスタンスは取りにくい。限界はあるが、外債買い増しも一つの選択肢だ』との考えを示した。」

以上、保険専門紙の保険毎日新聞が報じています。





同氏によると、現在の金利水準が低い局面では国債を買い増すことはなく、外国債を一時的に買い増す可能性を示唆しています。

以下、続きを引用します。

「日銀の緩和政策のマーケットへの影響を踏まえた運用方針を問われた松尾協会長は、株高・円安のさらなる進行や低金利、先物市場の変動率の高さなどを指摘した上で、「相場は日銀の大胆な金融緩和策を受けて落ち着きどころを探っている」との見方を示し、生保各社は年度初めに立てた計画を見直しているとして明治安田生命の対応ケースを説明。「長期・超長期国債を中心としたALM運用を行う基本方針から大きく逸脱することはないものの、相場の変動率が高く、金利水準が低い今の相場で新たに国債を積み増すことにはちゅうちょがある。今の状況が長く続くことはないという認識の下、一時的に外債を買い増すこともあるのではないか」と述べた。しかし、「日銀のシナリオどおりにデフレが解消し、金利が上昇することを期待しており、金利が戻った後は再度日本国債を中心とした運用になる」との認識を示した。加えて、ソルベンシー・マージン比率の視点では株式のリスク量がほかの資産より大きいことから、同社では増やす予定はないとし、現在保有している円債を売って外債購入に充てることはないことを強調した。
 一方、金融審議会のワーキンググループで検討が進んでいる現物給付型の保険に関しては、価格変動リスクやサービスの質的な確保などを考えると純粋な現物給付のハードルは高いとの認識を示した上で、「保険金などをサービス提供事業者に支払い、現物支給に近い形でサービスを提供できるような仕組みの導入が進められるだろう」との考えを示した。さらに、将来的な商品の提供に向けて、サービス事業者の事業の健全性やサービスの質などの留意点を踏まえた研究を行っていくと述べた。
 また、金融審議会で募集文書簡素化への取り組みを報告した件について、「契約概要と注意喚起情報の分量が多過ぎるとの意見を受けて、業界全体の募集資料の点検と改善例を示した」と説明した。
 記者会見では、同日開かれた生保協会の理事会で次期会長に住友生命の佐藤義雄社長の就任が内定したことも報告した。 」




posted by RYO at 02:18 | Comment(0) | 生命保険業界ニュース・動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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