本日の日本経済新聞が報道しています。
その背景には東京海上と現地金融機関との経営戦略の違いがあるようで・・・・
あくまで報道ベースで両社からは正式なリリースはまだ出ていませんが・・・
東京海上日動が２００６年から現地金融機関ホンリョンと合弁で設立したと「ホンリョン東京海上タカフル社」との合弁を解消し、三井住友海上に株式を売却するとのニュースです。
その理由として「生命保険と損害保険の別を問わず幅広く商品を販売したい東京海上と、貯蓄性商品を重視するホンリョン側の販売戦略が食い違ってきた。現地で生損保事業を展開する子会社と事業が重なることもあり、東京海上は現在の合弁を続けるより新たな相手と組み直すほうが得策と判断した。」（日経新聞）を挙げています。
東京海上はが売却する株式は、数十億円規模。三井住友海上は昨年、ホンリョン傘下の保険会社の株式30％を取得しており、すでに非イスラム教徒向けの通常の保険事業に参入していたが、今回の一件で本格的にタカフル事業参入となります。
マレーシアの保険市場は生損保合計で約８千億円もあり、特にタカフルの市場は約950億円と保険市場全体の１割超を占めている。ここ数年のタカフルの成長率は年平均20％以上に達っします。
東京海上は新たな提携先を早速探し始めているという情報もあり、今後新たな展開も出てきそうです。
しかし、海外展開で覇権を争う３メガのうち、２メガ間の株式のやり取りは強烈なインパクトを業界に与えているようです。
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